2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
二、三、改正の例を御説明させていただきますと、平成十四年の立法時、これは主として大都市に着眼をした法制から始まっておりますけれども、平成十六年、最初の改正ですが、全国都市再生という考え方のもとで、交付金に基づく公共公益施設整備、全国の市町村を対象にするというふうな観点の付加を行っております。
二、三、改正の例を御説明させていただきますと、平成十四年の立法時、これは主として大都市に着眼をした法制から始まっておりますけれども、平成十六年、最初の改正ですが、全国都市再生という考え方のもとで、交付金に基づく公共公益施設整備、全国の市町村を対象にするというふうな観点の付加を行っております。
これまでも、都市再生特別措置法の中でも、全国都市再生という形で、例えば、交付金の交付、あるいはまちづくりの担い手を育てる、こういったもろもろの措置を講じてまいりました。都市再生への社会資本整備総合交付金による支援は、これまで全国で一千二十三市町村、二千七百九地区に及んでおるところでございます。
先ほど大都市の方を中心にお答え申し上げましたが、地方部におきましても、先ほど御紹介をいたしましたが、全国都市再生という観点から、非常にきめ細やかな町づくりを推進するということで、先ほど御紹介しました都市再生整備計画を推進してきておるわけでございますが、この評価を申し上げますと、これまで全国の市町村の半数を超える八百九十四市町村、千八百九十地区で都市再生整備計画を策定されてきておりまして、これは自己評価
また一方で、地方部も含めた全国都市再生を推進するために、平成十六年にはまちづくり交付金による支援を中心とした都市再生整備計画制度を創設をするという改正を行っております。
また、都市再生整備計画につきましては、千八百九十地区で策定され、社会資本整備総合交付金やその前身のまちづくり交付金により、全国都市再生の重要な手段として支援してきたところでありますが、事業を完了し評価を行った地区が八百二地区でありました。町の来訪者数または町中に住む居住人口などの数値目標のうち、七割が達成されたと報告を受けております。
地域の知恵と工夫を生かした町づくりの取組を後押しをしていくということが非常に重要であるという認識の下で、平成十四年の四月に全国都市再生のための緊急措置、これを都市再生本部が決定いたしまして、稚内から石垣までの全国の都市を対象に、地域が自ら考え自ら行動する取組に対して支援をしてきたところでございます。
○渕上貞雄君 地方都市における中心市街地の空洞化は依然として進んでおり、再生とは程遠い実態にあるように思うのでありますが、全国都市再生のための緊急措置による成果についてどのように判断されているのでしょうか。また、今回、法を改正することによって都市再生は現実可能となるんでしょうか、いかがでしょうか。
そこで、私たちはとても立派な呉服屋さんの空き店舗を借りて、高齢者のつながりづくりというのを、さっき御紹介した横浜のふらっとステーション、つまり全く立地も違えば居住者も違えばというものをあえてそこに持っていったときにどういうことが起きるのかということで、実験的取組として米沢市の商工会議所の御支援を受けながらその取組をやってみて、それを青森市もお取りになりました全国都市再生モデル調査の中で試してみました
まちづくり交付金につきましては、地域の実情を熟知した市町村を対象に、全国都市再生の一層の推進を図るべく、地域の創意工夫を生かした個性あるまちづくりを支援するための制度であるというように認識しております。
そしてその後、翌年、平成十五年の二〇〇三年に全国都市再生モデル調査というものが、稚内から石垣島というキャッチフレーズで始まりました。
○古賀（一）委員 そうしますと、局長、中島さん、全国都市再生モデル調査が行われましたよね。これの成果はどう評価されますか。
そういう観点から、やはり都市の再生というのは必要だねということで、特にどちらかというと当初は大都市圏をイメージしてスタートしたんですが、都市の再生と言っている間に今度は、よく総理が言いますね、稚内から石垣までというふうな、全国都市再生というふうな概念も出てまいりまして、少しずつ都市の再生というそのものも変化をしてきているというのはあります。
全国都市再生と規制改革は現下の重要政策であり、御指摘の土地の有効高度利用はとりわけ重要な課題だと考えております。こうした観点から、例えば平成十四年度でございますが、建築基準法の改正によりまして、住居地域で定めることができる容積率の上限をそのときは四〇〇％から五〇〇％に引き上げるなど、容積率、建ぺい率等の規制を見直したところでございます。
○西田実仁君 もう一つ、全国都市再生モデル調査というのがあるかと思いますが、ここでそのＬＲＴ導入に向けて私的団体が様々なＰＲ事業とか啓発事業にこの枠組みも使うことは可能でしょうか。
都市再生本部は、都市の魅力と国際競争力を高める都市再生の推進を目的として内閣に設置されているものですが、都市再生基本方針の中で、中心市街地活性化策について市街地中心部の再生として位置づけるとともに、稚内から石垣までの全国の都市再生を進める全国都市再生モデル調査を活用して、多くの先導的な活動に対する支援などを推進してきたところであります。
私も、全国都市再生、地方都市の再生をこれから進めていくに当たって、コミュニティーをどう形成していくか、どう再生していくかという観点は極めて重要な視点であると思います。 昨年は本当に災害が多い年でございましたが、例えば新潟県での地震も中山間地での地震でございました。
今回提案をされております法案につきましては、その全国都市再生を更に進めていくという観点から様々な制度の創設につきまして提案をし、また予算面におきましてもまちづくり交付金という形で拡充をさしていただいておりまして、全国の地方における都市の再生に向けて更にそれを促進できるようにしたいというのが今回の法案の大きな目的でございます。
さらに、今日も御議論いただいております全国都市再生でございますが、全国都市再生につきましては、平成十六年度からまちづくり交付金というものを創設をさしていただきまして、昨年度は三百五十五地区で実績をつくっているわけでございますが、この十七年度予算では予算も拡充をさしていただいて新たに三百八十四地区採択をさしていただいているところでございます。
稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取組が進められているところでございます。
今回の法案提出理由は、地方における民間プロジェクトへの民間資金誘導のための金融支援の創設等、特に地方都市を中心にした全国都市再生の一層の充実を図ろうとするものと理解しており、地方都市の再生を願う我が民主党は、基本的に本法案に賛成でありますが、委員会審査に先立ち、今後の地方都市再生に向けた施策の在り方について、その基本的な事柄を中心に、順次、質問をさせていただきます。
このような状況の下、まちづくり交付金については、多くの市町村から使い勝手が良いとの評価を受けているところでございまして、全国都市再生の推進に大きく貢献しているものと考えております。
「稚内から石垣まで」を合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取組が進められているところでございます。
国土交通省として、また都市再生本部として、けさほど北側国土交通大臣から御丁寧な答弁がありましたように、平成十三年の春以来、都市再生プロジェクト、また都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域の指定、そして全国都市再生のための緊急措置、稚内から石垣まで、こういった三つの流れの都市再生に係る各施策がそれぞれの目的を持って講じられてきているというのはよく理解をしておりますが、こういった三つの流れがそれぞれどのような
国土交通省におきましては、重点分野や政策群の導入の趣旨を踏まえて、景観の形成事業の推進でございますとか、鉄道駅、道路等の都市のバリアフリー化の推進、密集市街地の整備、まちづくり交付金による全国都市再生の推進等に取り組んでいるところでございます。
その中の幾つかの項目として、今おっしゃったような都市再生プロジェクト、緊急整備地域、それから全国都市再生があるわけでございますけれども、それぞれの課題、テーマにつきまして当初から検討を始め、まずは広域的な取り組みを各省庁が連携して取り組んでいくというモデルとしまして都市再生プロジェクトを打ち出しまして、それに引き続きまして同じような時期に、若干ずれはございますけれども、稚内から石垣までという全国都市再生
地方の中小都市の再生につきましては、これまでも、都市再生本部におきまして、稚内から石垣まで、全国の都市再生の推進のため、歴史的なたたずまいの継承や観光を生かしたまちづくりなど、中小都市に共通する課題について協議会を設置して対応したほか、全国都市再生モデル調査、年間百六十から百七十件において、多くの中小都市による先導的な活動の支援などの施策を講じてきております。
稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。
このため、政府としての都市再生への取り組みが始まって以来、これまでも稚内から石垣までを合い言葉に、全国都市再生モデル調査の実施やまちづくり交付金の創設など、地方都市にも評価していただける地方公共団体の創意工夫を生かした意欲的な取り組みを支援するための予算、法制度を逐次整備してまいりました。
稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。
今後さらに、各地域で知恵と工夫を凝らした国際競争力のある観光地作りが進むよう、全国都市再生や特区制度との連携も図りつつ、官民一体となって観光立国の推進に積極的に取り組んでまいります。 また、来年は愛知県で万博が開催されます。多くの国々が出展を表明されております。
「稚内から石垣まで」を合い言葉に展開しております全国都市再生を進める場合でも、やはり景観や周囲の環境への配慮は必要だと考えております。しかし、必要な配慮が行われていない例も見られることもまた事実だと思います。 今回の景観法の制定を契機として、経済効率性を追求するだけではなくて、地域ごとの実情に応じて景観に配慮した都市再生の実現が図られるものと確信をしているところでもございます。
あわせて、都市再生、これは稚内から石垣までということで、全国都市再生。さらには、一地域一観光を目指した観光立国づくりというのを推進して、各地域がそれなりの創意工夫でさまざまな活性化をしていただけるような枠組みを整えているところでございます。さらに、直接的なセーフティーネットの問題としましては、セーフティーネット保証、セーフティーネット貸付枠の拡充など、地域の中小企業の支援等々を充実させている。